桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター
HOME お問い合せ・アクセス
桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター
センター長の紹介
1955年 島根県松江市生まれ
1977年 東京大学理学部卒業
1983年 検事任官
公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、東京地検検事(八王子支部副部長)などを経て2003年から桐蔭横浜大学大学院特任教授を兼任
2004年 法務省法務総合研究所総括研究官兼教官
2005年 桐蔭横浜大学法科大学院教授(派遣検事)、コンプライアンス研究センターセンター長
2006年 検事を退官。引き続き、同大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長
2008年 郷原総合法律事務所開設
2009年 名城大学教授、コンプライアンス研究センター長
郷原 信郎
郷原 信郎(ごうはら のぶお)
名城大学教授
・警察大学校専門講師
・公正入札調査会議委員(国土交通省、防衛省)
・産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会委員(経済産業省)
・全国知事会「公共調達に関するプロジェクトチーム」アドバイザー
・和歌山県公共調達検討委員会委員長
・横浜市コンプライアンス外部委員
・神奈川県職員不祥事防止対策協議会会長
・東京都入札契約制度改革研究会会長
・標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会委員(厚生労働省)

【著書】

思考停止社会〜「遵守」に蝕まれる日本」(講談社現代新書、2009年)
「法令遵守」が日本を滅ぼす」(新潮新書)
入札関連犯罪の理論と実務〜談合構造解消に向けて〜」(東京法令出版、2006年)
企業法とコンプライアンス〜“法令遵守”から“社会的要請への適応へ”〜」(東洋経済、2006年、編著)
コンプライアンス革命〜コンプライアンス=法令遵守が招いた企業の危機〜」(文芸社、2005年)
独占禁止法の日本的構造−制裁・措置の座標軸的分析−」(清文社、2004年)

【インタビュー記事】

ホリエモン「実刑」に異議あり』(諸君!2007年5月号)
「法に魂を」自論熱く』(2007年3月4日 朝日新聞神奈川版)
社会的要請にどう対応、法令守る意味考えて」(2006年11月25日 中国新聞)
業界で『膿』出し切れ」(2006年11月19日 産経新聞)
ニッポン 人・脈・記 秋霜烈日のバッジ14」(2006年6月16日 朝日新聞)
「村上世彰にだまされるな!」[part1, part2](2006年6月23日号 週刊朝日)
市場の信頼損ねた責任」(2006年6月6日 読売新聞)
遺言 社会に挑め」(2006年4月30日 産経新聞)
法令遵守、特効薬ですか」(2005年11月9日 東京新聞)
長崎が変わってこそ」(2003年3月30日 長崎新聞)

【新聞・雑誌への寄稿】

もし鈴香被告を「裁判員」に任せていたら」(2009年1月号 「諸君」)
アーバンコーポ/BNPバリバ取引疑惑の核心」(2008年11月24日 週刊金融財政事情)
賢明な判断促す制度を〜食品回収と情報提供〜」(2008年11月16日 中国新聞 <今を読む>)
揺れる監査法人・会計士」(2008年7月20日 日本経済新聞 <今を読み解く>)
TBSに企業不祥事を追及する資格はあるのか」(2008年3月1日 中央公論)
裁判官は逃げてはならない」(2008年2月21日 朝日新聞 <私の視点 >)
歪んだ『法令遵守』がクレーマーを大量生産する」(2007年12月1日 中央公論)
経済事件と司法(上) 刑事罰 制裁機能適正化を」(2007年10月25日 日本経済新聞 経済教室)
法令順守をはきちがえるな」(2007年5月16日 朝日新聞 <私の視点 >)
公共調達の改革(下) 品質・安全と競争両立を」(2006年12月26日 日本経済新聞 経済教室)
桐蔭横浜大学法科大学院教授 郷原信郎さん」(2006年11月20日 ●asahi.com MY TOWN 福島)
脱・談合の仕組み作る時」(2006年11月17日 読売新聞)
New public works procurement system vital」(2006年10月17日 International Herald Tribune / Asahi Shimbun)
福島県談合事件」(2006年10月07日 朝日新聞 私の視点)
『インサイダー』が核心か」(2006年06月10日 朝日新聞)
揺らぐ証券市場 売買急増<公正>置き去り」(2006年1月23日 読売新聞 論点)
不正企業へ不利益賦課 課徴金の拡充を <制裁>と明確に位置づけ」(2005年6月24日日本経済新聞経済教室)
新司法試験 実務経験者に受験枠新設を」(2005年2月3日 朝日新聞 私の視点)
企業の違法行為防止と制裁制度、コンプライアンス軸に構築」(2004年2月27日 日本経済新聞 経済教室)
長崎から日本を変える」(2002年10月2日 長崎新聞)

【論文】

「課徴金と刑事罰をめぐる基本問題」(ジュリスト、2007年1342号)
「課徴金と刑事罰の関係をめぐる問題と今後の課題」(ジュリスト、2004年1270号)
「独禁法の制裁・措置体系を考える 桐蔭横浜大学公開討論会の議論を参考にして」(NBL、2003年775号)
「独占禁止法の制裁・措置体系の見直しについて」(ジュリスト、2003年1249号)
「規制緩和と独禁法違反に対する制裁」(ジュリスト、2002年1228号)
「独占禁止法に対する制裁の現状と課題」(日本経済法学会年報、2001年22巻)
「諸外国における独禁法違反行為に対する制裁の概要」(法律のひろば、共著、2001年54巻)
「独禁法における刑事制裁について(上)(下) 規範としての<競争>という視点から(取締役の法務、共著、2001年83巻)
「目隠しシール談合独禁法違反事件」(判例経済法体系第2巻、2001年)
「ラップ・カルテル事件」(判例経済法体系第2巻、2001年)
「犯罪白書のあらまし 犯罪被害者と刑事司法」(法律のひろば、2000年53巻1号)
「談合処罰をめぐる諸問題(上)(下)」(公正取引、1998年577号)

【国会(委員会)における意見陳述】

衆議院決算行政監視委員会〜放送のあり方」(2007年6月20日)
「衆議院財務金融委員会〜証券取引法改正案」(2006年5月12日)
衆議院予算委員会公聴会」(2006年2月24日)
参議院経済産業委員会〜独占禁止法改正について」(2005年4月18日)

【NHKラジオ<あさいちばん ニュースアップ>】

相次ぐ談合摘発と公正な公共調達を実現する方策」(2006年10月19日)
監査法人業務停止処分の背景」(2006年5月15日)
JR西日本脱線事故から1年」(2006年4月25日)
新段階へ、ライブドア事件」(2006年2月14日)
JR西日本脱線事故から半年」(2005年10月26日)