当社は、コンプライアンスおよびそれに関連する分野に精通した講師を、セミナー・講演会等に派遣しています。 講師派遣のご依頼は、電話またはご依頼・お問い合わせフォームで受け付けております。 また、お問い合わせにつきましても、同様に受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

当社代表取締役、桐蔭横浜大学法科大学院教授、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長、 弁護士

 

当社取締役、偏西風(にしかぜ)事務所　主幹 ソニー商事株式会社、ソニー株式会社（放送・業務用映像システムの営業・マーケティング担当）
ソニーマーケティング株式会社（マーケティング部長、情報システムマーケティング副本部長総括、ＣＳマネジメント室部長）
ソニー株式会社（ＣＳオフィサー）　を経て、現在に至る ブランド・マネジメントとレピュテーション・マネジメント
ＣＳ経営
コンプライアンス経営・ＣＳＲ経営
製品品質、製品安全に関するリスク・マネジメントと危機管理　など 株式会社ワコム、アルパインマーケティング株式会社、ＡＩＵ保険会社、日本消費者協会、ACAP（消費者関連専門家会議）、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、実践リスク・マネジメント研究会、関東学院大学経済学部、桐蔭横浜大学法科大学院　など　（順不同） 「不祥事を防ぐ市場対応ハンドブック」（唯学書房）
「会社の評判を管理する　-事故事例から学ぶﾚﾋﾟｭﾃｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」 （ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ季刊11号）
「あなたの会社の評判を守る法」（講談社現代新書　2007年10月20日発刊）

 

弁護士（日本国/ニューヨーク州）／日比谷総合法律事務所 1993年司法試験合格後、国内法律事務所及びニューヨーク法律事務所勤務を経て、現在に至る
電気化学工業株式会社 補欠監査役 独占禁止法（景品表示法及び下請法含む）、欧米競争法　など 日本土木工業協会、公正取引協会、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター　など 「独占禁止法と公的エンフォースメント」（法学セミナー2004年10月号）
「独占禁止法の手続的側面に関する改正」（自由と正義2005年12月号）
「課徴金減免制度の運用と今後の課題」
「特集　ケーススタディ独占禁止法」（旬刊金融法務事情2006年11月5日15日合併号）
「掠奪的価格設定に関する一考察(上)(下)」　など

 

新日本監査法人　ＣＳＲ推進部長、公認会計士 センチュリー監査法人を経て、現在に至る
情報セキュリティガバナンスWG、 環境省　社会的責任研究会委員、 文部科学省　研究費不正対策検討会委員、核物質管理センター評価委員、 横浜市　コンプライアンス委員会第三者委員、 不二家信頼回復会議対策委員、 企業社会的責任フォーラム評議委員、 消費者支援基金評議委員、 個人情報保護・苦情対応センター理事、 PTB監視委員会委員 企業・行政機関・大学等に対する行動規範策定支援、ＣＳＲ態勢構築支援、コンプライアンス導入コンサルティング、コンプライアンス研修　など 「会社法対応の内部統制構築の考え方と実務的対応セミナー」講師、「研究費不正対策詳細課題セミナー」講師　など 「インテグリティマネジメント―コンプライアンス(法令遵守)を超えてCSRの実現へ」（東洋経済新報社）
「倫理法令遵守マネジメント・システム」（麗澤大学出版会）
「ＣＳＲはどのように報告されているか」（宝印刷）
「病院経営戦略」（医学書院）
「よくわかる独立行政法人会計基準、よくわかる国立大学法人会計基準」（白桃書房）　など

 

弁護士／郷原・米津法律事務所 1999年弁護士登録後、国内法律事務所及び米国留学、内閣府国民生活企画課長補佐（任期付公務員、個人情報保護法・公益通報者保護法担当）を経て、現法律事務所を設立し、現在に至る
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会副委員
同消費者問題対策委員会副委員長
東京三弁護士会公益通報者保護協議会副議長
日弁連法務研究財団（企業内部統制システム研究員）
日弁連業務総合推進センター委員（人権と企業のCSR評価と支援PT、内部統制システムPT）
など コンプライアンス全般、企業法務全般、民事、訴訟対応など 公益通報者保護法と民間事業者向けガイドラインの解説/公益通報者保護法・個人情報保護法（東村山教育委員会）
内部通報制度整備のポイント-内閣府ガイドラインに基づいて-（内部統制システム構築支援・検証機構）

 

 

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